自分にはわかる。
でも、家族には伝わらない。
場所を決めても、交換時期や手放し方は別のメモやサイトへ散らばります。
家の中で起きる探し物や情報の分断を、日常の困りごとと調査資料から整理します。UCHIZUが目指す変化と、その効果を確かめる観点を紹介します。
OUR STARTING POINT
UCHIZUは、片付けが好きな人と、モノをよくなくす人で開発しています。 出発点は、誰かから聞いた抽象的な課題ではなく、自分たちの暮らしで何度も起きていた迷いでした。
場所を決めても、交換時期や手放し方は別のメモやサイトへ散らばります。
必要な瞬間に場所を思い出せず、見つけても修理・交換・処分の判断が残ります。
問題は、片付け方の違いだけではありませんでした。
家の事実が、次の行動につながっていない。それがUCHIZUの課題仮説です。
FRAGMENTED JOURNEY
これはUCHIZUが実体験と開発過程から置いている問題仮説であり、全国の発生率を示す統計ではありません。
場所、数量、期限、説明書、購入情報が別々に残る。
一般廃棄物は区市町村が担い、住所に合う公式案内の確認が必要になる。
説明を読めても、自分が次に何をするかを組み立て直す必要がある。
一人が知っていても、必要な瞬間に同じ判断を共有できない。
PUBLIC EVIDENCE
数字が直接「UCHIZUの効果」を証明するわけではありません。取り組む領域の大きさと、行政上の背景を示す根拠として使用しています。
25.8%
消費者庁の調査で「当てはまる」「やや当てはまる」と回答した合計。N=6,948。同じ調査では「使わないのに捨てられないものがたくさんある」が56.3%でした。
消費者庁の調査結果を見る2,175万トン
令和5年度の家庭系ごみ排出量。1人1日当たりでは475グラムです。
環境省の調査結果を見る区市町村
一般廃棄物の減量と適正処理は、住民に最も近い区市町村が担います。
東京都の役割説明を見る53.5%
何を示す数字か。「まったく備えていない」30.7%と、「備蓄はあるが中身の状態に不安がある」22.8%を合算した割合です。
確認できている人。「内容を定期的に確認している」と回答した人は14.0%でした。
数字の読み方。国内在住20〜60代のPontaリサーチ会員1,000人を対象とした民間インターネット調査です。全国人口の公式統計でも、UCHIZUの効果を示す数字でもありません。
UCHIZUとの関係。備蓄品の有無だけでなく、数量、期限、保管場所と家族の必要量を同じ画面で確認し、「あるはず」から「いま使える」状態へ近づけます。
株式会社ロイヤリティ マーケティング「防災意識と備蓄に関する調査」。調査期間2025年9月1日〜3日、有効回答1,000人。
Pontaリサーチの調査結果を見る14%
東京都は2035年度の一般廃棄物排出量を、対策を行わない場合より14%削減する目標を掲げています。
東京都の計画を見るPRIVATE RESEARCH
企業調査は生活者の具体的な困りごとを捉える一方、各社の事業領域や調査設計の影響を受けます。公的統計の代わりではなく、課題仮説を多面的に見るための補助資料として扱います。
61.8%
10代から70代の全国男女を対象とした調査。家の中での紛失回数は月平均3.2回と報告されています。
調査概要と設問を見る19%
YouGovによる国民代表サンプルのオンライン調査。日本では、この項目が家のストレス理由の上位に挙げられました。
テクニカルノートを見る約91兆円
不要品個数とメルカリの平均取引価格を掛け合わせた市場推計です。実際の売却額や家計資産を示す数字ではありません。
算出方法を見るTHEORY OF CHANGE
UCHIZUが目指すのは、情報サイトを増やすことではありません。家の事実と公式情報を照合し、生活者が実行できる順番に変えることです。
場所・モノ・数量・期限を、家庭ごとの文脈として記録する。
地域、品目、条件に合う原典を、出典と更新日を保ったまま選ぶ。
探す、補充する、手入れする、直す、手放すための順序へ変える。
必要なモノと、その次に必要な判断へ短い導線で到達する。
手入れ、修理、買い替え比較をつなぎ、すぐ捨てる以外の選択肢を残す。
地域の条件と出典を確認し、分別・回収・リユースの具体的な行動を示す。
特別な防災アプリに分けず、数量や期限の管理を普段の暮らしにつなぐ。
HOW WE MEASURE
下記は今後の検証指標です。現時点の利用実績や効果測定値ではありません。
必要なモノの場所へ到達するまでの時間と迷いを測る。
対象地域の原典と条件を確認できた割合を測る。
補充、手入れ、修理、手放しが案内後に完了したかを測る。
別の家族も、同じ場所・根拠・行動を再現できるかを確かめる。
SOURCES / SCOPE
原典確認日:2026年8月31日